公務員の地位と種類 - 公務員について

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労働事情

公務員の地位と種類

公務員は国家公務員と地方公務員に分類され、前者は政府及び独立行政法人に属し、国家公務員法に定められた職務とされています。後者は地方公共団体に属し、地方公務員関係法令に定められた職務を遂行する人を指します。
また、日本において公務員は正確には職業や職種という訳ではなく、「地位」ということになります。

日本国憲法では「憲法を尊重し擁護する義務」を負うのが公務員の役目となっています。
また、よく言われることは、公僕と言う意味です。
国民のために職務に取り組みます。

国家公務員は、国の各機関の職員であり、特定独立行政法人(国立公文書館、統計センター、国立印刷局、造幣局、国立病院機構、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構、駐留軍等労働者労務管理機構)の役員と職員を言います。
約60万人の国家公務員がいます。
このうちの約25万人は自衛官となっています。

地方公務員は、地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員と職員を言います。
約295万人の地方公務員が、在職しているということになっています。

公務員への転職を狙うなら

不況が長く続くと、雇用環境も悪化してきます。
今はきちんと会社に就職していても、いつ解雇されたり会社自体が倒産したりするかわからず、不安なまま働いているという方も多いのです。
安定した職場として人気が高いのが、国や地方自治体など、景気に左右されないところになります。
公務員の人気はいまだに非常に高く、結婚の条件として挙げる人も多いほどです。
そのため、一度ほかの会社に就職してもこうした安定した職を得るために転職を目指す方も増えてきているのです。
このように、将来を考えるなら有望な仕事といえるでしょう。
しかし、誰でも転職できるわけではありません。
多くの場合、年齢制限がある場合が多いので、早めに動くことが必要になります。
また、採用スケジュールが決まっていて、年に一度しかチャンスがないのも特徴です。
試験内容は高度なものが多いので、ある程度本格的に勉強することが必要になります。
論文試験なども課されることがあるので、独学で勉強するだけではなく、受験指導校の指導などを受けることが必要でしょう。
スケジュール的に通学が難しいという状況であれば、通信講座を利用するという方法もあります。
そういった形で早めに準備を始めることが転職成功のカギとなります。
公務員になりたいという気持ちがあるのであれば、今すぐ志望先の採用スケジュールの確認をまず始めてみるべきでしょう。
それに応じて準備を始めていくことを考えていきましょう。

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2017/5/30 更新

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